みずほ銀行に勤務していた男性が、約5年も自宅待機を命じられた末、懲戒解雇されたのは違法だとして、同行を相手取って、解雇の無効や慰謝料などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁（須賀康太郎裁判長）は4月24日、長期間の自宅待機が違法な退職勧奨にあた…

職場外での勤務は、事前に決められた時間働いたことにする「みなし労働時間制」の適用対象かが争われた訴訟の上告審判決が１６日、最高裁第３小法廷であった。 今崎幸彦裁判長は、みなし制適用を認めず雇用者側に一部残業代の支払いを命じた二審福岡高裁判決…

厚生省は「2022年の訪問介護事業所の平均利益率は7.8％である」と2023年11月公表した。 その中で、介護業22業種の平均利益率は2.4％であり、訪問介護事業所は平均以上の利益率を確保している。これに基づき、2024年4月より介護報酬基本料を引き下げる決定を…

春闘連合中間集計が出た。定昇込みで平均5.85%要求である。昨年より高く、予想の4.0％よりも高い。昨年春闘大手企業の実績が3.6％（中小企業は2.5％）昨年を上回る結果がだせるか？ 現状、失業率2.5％、物価指数上昇2.0％。しかし実際の現金給与額は前年比1…

2024年2月22日株価は過去最高値を付けた。終値はバブル期1989年12月29日38,915円を超え、39,098円である。これは34年振りである。 他国の株価は34年間に何倍になったのか？ 米国14倍 ドイツ9倍 英国3倍 韓国3倍に増加した。 米国株価の値上がりは異常、バブ…

会社をはじめとする特定の組織に所属せず、個人事業主などで働く「フリーランス」の存在感が高まってきた。 国内での1年間の報酬総額は約20兆円で5年前と比べて約2倍となり、人数は257万人で派遣社員を上回る。 2024年秋にはフリーランスを不利な取引から守…

（フリーランス新法の政省令に関する報告書） 公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめ、一カ月以上の業務委託契約は同法の対象となるとした。 契約始期から終期までの期間が１カ月以上の業務委託契約は、同法が定め…

三重県名張市で1961年、農薬の入ったぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」の第10次再審請求の特別抗告審で、最高裁第3小法廷は、2015年に89歳で病死した奥西勝・元死刑囚の再審開始を認めない決定を出した。 元死刑囚の死後に遺族が申し…

2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツに抜かれ、世界4位に転落することがほぼ確実になった。米ドル換算で比べるため、日本のGDPが円安で目減りする一方、ドイツは大幅な物価高でかさ上げされることが要因である。 ドイツが15日発表した23年の名目GDP…

明けましておめでとうございます。 正月に出勤される人も多いと思います。正月の勤務は休日出勤となり、割増金手当が付くでしょうか？疑問に思う方もおられるでしょう。簡単に解説します。 労基法で３割５分増しの支払いが必要となるのは、週１の休日に労働…

（労災過労死裁判） 2022年9月29日、過労死で死亡した家政婦の夫（ｘさん）が、労災適用による給付請求棄却に対する2020年3月本訴取消訴訟に対して、東京地裁が判決をだした。 判決は、「家事使用人は労基法適用除外のために、労災が適用されない」との理由…

（消費税は預り金か？） 2023年10月1日よりインボイス制度がスタートした。課税売上高1,000万円以下の中小事業者も課税事業者となるか？否か？の選択を迫られている。課税事業者となれば、消費税を仕入税額控除できるが、消費税分の売上が減少して、納付税額…

（国会召集先送り裁判の最高裁判断） 安倍晋三内閣が2017年、野党が求めた臨時国会の召集に約３カ月間応じなかったのは、臨時国会の召集を定めた憲法53条に反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は2023年9月12日…

家具小売り大手のイケアの従業員制服着替え時間の賃金未払いがニュースになった。 「工場の門でタイムレコーダーを打刻すれば、そこから労働時間か？」という問題もある。 労働時間であるか、否かは労働者の行為が使用者の指揮命令下にあると客観的に評価で…

（「改善基準告示」とは？） 「改善基準告示」とは、トラック、バスおよびタクシー・ハイヤーのドライバーの労働時間に関する基準で、正式名称は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」を言います。 改善基準告示は、2022（令和4）年に改正され、…

飲酒運転で懲戒免職となった宮城県立高校の元教諭が、退職金を全額不支給とした県の処分を取り消すよう求めた訴訟の上告審判決が2023年6月27日、最高裁第３小法廷であった。長嶺安政裁判長は３割相当を支給すべきだとした二審判決を変更し、県の処分を妥当と…

厚生労働省は令和4年度の労働基準監督署の監督指導結果による未払い賃金の数字を発表した。 それによると、是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円とある。 定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確…

（最高裁の方向性） 定年後の再雇用について、仕事の内容が定年前と同じなのに基本給を半額以下にされたことが不当かどうか争われた裁判で、最高裁判所は「不合理かどうかは基本給の性質や支給の目的などを踏まえて検討すべきだ」とする考え方を示した。 正…

（最高裁は違法と判断した！） 経済産業省で働く性同一性障害の職員が、トイレの使用制限を不服として訴えた裁判で、最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は使用制限を違法と判断した。二審の東京高等裁判所は、経産省には他の職員が持つ性的な不安も考慮…

（2022年9月18日、東京新聞に下記の記事が掲載された。） 「シルバー人材センターから紹介された草刈り中に片目を失明した高齢男性（当時74歳）が安全管理上の不備があるとして提訴し、2022年１月にセンターが和解金を支払っていた。」 センターは会員と雇用…

（概要） 2023年5月24日、朝日新聞デジタルが日本郵政グループが、2020年10月最高裁での同一労働同一賃金違反判決に対する対応策の報道があった。 それによると、日本郵政グループの最大労組であるJP労組（組合員23万人）との間で、正社員と期間雇用社員との…

2023年4月12日、労働移動促進による経済成長を目指す内閣官房・新しい資本主義実現本部事務局が『三位一体労働市場改革の論点案』を公表した。 その後、今後の労働政策の方向性を示した報告書が、労働政策審議会労働政策基本部会より発表された。これによっ…

（銀座強盗事件） 先日起きた銀座ロレックス専門店強盗事件の犯人は、未成年者、なかには高校生もいたと報道されています。 元警察官で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏が、9日、TBS系「ゴゴスマ」に出演、被害額の損害賠償について解説している。 アナウンサ…

（事件の概要） 平成28年2月19日最高裁判例・山梨県民信用組合事件 従業員の自由な意思が存在しないとして、退職金規程の不利益変更に対する同意が無効と判断された。（被告・山梨県民信用組合、原告・管理職及び職員組合員） 平成15年1月に被告に合併（15年…

アイドルグループを脱退した男性に対し、芸能事務所が違約金の支払いを求めていた訴訟で大阪地裁は2023年4月21日、違約金は無効との判決を出しました。 判決は労働基準法に違反するとのことです。今回は労働基準法の労働者性と、違約金規定について考えます…

部下にパワハラを繰り返したとして分限免職処分を受けた山口県長門市消防本部の元消防司令補の40代の男性が、同市に処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷は、二審・広島高裁判決を破棄し、男性側の請求を棄却した。 一、二審はいずれも処分を違法と…

（今年の春闘の動き） 春季労使交渉の集中回答日を迎え、改めて賃上げ機運の高まりが明らかになった。 金属労協の先行大手では満額回答が続出し、賃金改善額の単純平均は8000円を超えた。 流通大手など多様な産業・業種の労組で構成する最大産別ＵＡゼンセン…

（インボイス制度とは？） 2023年10月以降、インボイス制度が開始される。インボイスとは「公定請求書」であり、これが無いと取引先は仕入消費税の控除ができない。フリーランスとの取引で相手方の消費税を肩代わりしなくてはならなくなる。 適格請求書、適…

管理監督者については、三つの判断要素があります。 その判断基準を満たしていない場合、管理職であっても労働時間などの規定が適用され、時間外手当や休日出勤手当を支払う必要が生じます。 （判断要素とは） 経営者から管理監督、指揮命令にかかる一定の権…

（最高裁の結果） 残業の多寡によって賃金総額が変わらない仕組みの適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は3月10日、一部を適法な残業代と認めた二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。 （裁判所の判断） 「新給…