春闘連合中間集計が出た。定昇込みで平均
5.85%要求である。昨年より高く、予想の
4.0％よりも高い。昨年
春闘大手企業の実績が
3.6％（中小企業は
2.5％）昨年を上回る結果がだせるか？
現状、失業率2.5％、物価指数上昇2.0％。しかし実際の現金給与額は前年比1～2％増加でしかない。企業が残業を圧縮、規模縮小、IT導入省力化を進めているためだ。人手不足のなか、中高年人員整理も始まっている。
エネルギー価格上昇後、国民の物価ノルム（社会規範）は変化した。長期インフレ予想は従前の
0.5％から
1.0％に上昇した。日銀のマイナス
金利解除も近く想定される。
現在の自然利子率は
ゼロ％。中立
金利＝自然利子率＋期待インフレ率（１％）から中立
金利は
１％になる。
政策金利理論値（テイラールール）は
0.93％と言われる。現状の
政策金利マイナス0.1％はかなり低
金利である。
近年の研究で、「恒久的な低金利の継続は経済成長率低下を長期化させる」ことが実証されている。低金利政策のマクロ経済への影響の大きさを実感する成果である。
日銀は２％の
インフレ目標が確実視できないとの理由で、金融緩和、低
金利を継続する。マイナス
金利解除後もゼロ％が精一杯だろう。一方でマンション価格は上昇し、円安も長期化、
トヨタ、日産の輸出企業は利益がかさ上げされ、株価上昇で富裕層も懐が温かい。
このままでは日銀対応遅れが結果的に、しつっこいインフレと景気低迷の同時進行・
スタグフレーションとなる可能性が強い。財政対策で
金利を上げられないジレンマが、最終的に庶民に犠牲をしわ寄せさせる結果となっている。
