（今年の春闘の動き） 春季労使交渉の集中回答日を迎え、改めて賃上げ機運の高まりが明らかになった。 金属労協の先行大手では満額回答が続出し、賃金改善額の単純平均は8000円を超えた。 流通大手など多様な産業・業種の労組で構成する最大産別ＵＡゼンセン…

（インボイス制度とは？） 2023年10月以降、インボイス制度が開始される。インボイスとは「公定請求書」であり、これが無いと取引先は仕入消費税の控除ができない。フリーランスとの取引で相手方の消費税を肩代わりしなくてはならなくなる。 適格請求書、適…

管理監督者については、三つの判断要素があります。 その判断基準を満たしていない場合、管理職であっても労働時間などの規定が適用され、時間外手当や休日出勤手当を支払う必要が生じます。 （判断要素とは） 経営者から管理監督、指揮命令にかかる一定の権…

（最高裁の結果） 残業の多寡によって賃金総額が変わらない仕組みの適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は3月10日、一部を適法な残業代と認めた二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。 （裁判所の判断） 「新給…

（今回の法律改正のポイント） 令和4年10月1日から、現役並み所得者を除き、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変わります。また、窓口負担割合が2割となる方には、外来の負担増加額を月3,000円までに抑える配慮…

2023年4月からは中小企業を含むすべての企業において、月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％となる。対応しないと法的に罰せられる可能性もあるため、各社は長時間の時間外労働を減らすために業務効率化などの対策が必要となる。 中小企業の月60時…