（労災過労死裁判） 2022年9月29日、過労死で死亡した家政婦の夫（ｘさん）が、労災適用による給付請求棄却に対する2020年3月本訴取消訴訟に対して、東京地裁が判決をだした。 判決は、「家事使用人は労基法適用除外のために、労災が適用されない」との理由…

（今回の法律改正のポイント） 令和4年10月1日から、現役並み所得者を除き、75歳以上の方等で一定以上の所得がある方は、医療費の窓口負担割合が1割から2割に変わります。また、窓口負担割合が2割となる方には、外来の負担増加額を月3,000円までに抑える配慮…

「ジョブ型雇用社会とは何か・正社員体制の矛盾と転機」濱口桂一郎著・岩波新書2021年9月発行 著者は1958年生まれ、労働省入省、現・労働政策研究研修機構労働政策研究所長。 著者は、2009年「新しい労働社会・雇用システムの再構築」岩波新書で、日本労働社…

家事労働業務による過労死の労災申請認めず。家事労働は、個人との労働契約のため、労働基準法規定で、労災適用除外の論理。杓子定規な判決である。 一方で、一体となって実行された介護業務は、法人との労働契約のため、労災適用可能も、介護従事時間は少な…

「60歳からのマンション学」日下部理絵著・講談社＋α新書2022年4月発行 著者はマンション管理士・管理業務主任者試験合格、管理会社勤務を経て、現・マンショントレンド評論家。「負動産マンションを富動産に変えるプロ技」の著書がある。 最近、子供が自立…

「仕事から見た2020年・結局、働き方は変わらなかったのか？」玄田有史・萩原牧子編・慶應大学出版会2022年3月発行 編者・玄田は1964年生まれ東大教授「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」の著書がある。萩原は1975年生まれリクルートワークス研究所…

2021年6月22日開催された厚労省有識者検討会の報告書案に過労死ラインの基準見直しの案が検討された。 脳・心患による労災認定基準による「過労死ライン」は、現在、月間残業80時間以上を基準とする。 今まで、弁護士、遺族は、この基準を月間65時間以上とす…

厚労省は昨年1年、コロナ労災申請で4日以上休業した者の人数を公表した。 それによると、総人数は 6,041人である。 内訳は ①医療・保健施設関係 2,961人 （49％） ②社会福祉施設関係 1,600人 （26％） ③製造業 345人 （6％） ④建設業 187人 （3％） ⑤飲食店 …

最近、副業を認める会社が増えている。アルバイトも昼、夜と掛け持ちで働く人も多い。 一つ、この人は二つの雇用保険に加入するのか？ 二つ、一方の仕事に失業したとき、失業保険・基本手当は支給されるのか？ まず雇用保険の適用条件とは ①一週間の所定労働…

毎月勤労統計とは、日本標準産業分類に基づく（16大産業）常用労働者5人以上の事業所（約190万事業所）を対象に、賃金、労働時間、雇用変動を明らかにするため調査である。現在は約190万事業所から33,000事業所を任意抽出している。 調査には厚労省が実施す…

健康保険法の傷病手当金の支給期間は今まで、支給開始から1年6か月となっていた。 今国会で、健康保険法改正法案が提出され、1年6か月の支給期間が通算に変更となる。 従来は支給期間中に出勤して、その後また悪化して支給開始となっても、支給開始より 1年6…