（インボイス制度とは？）
2023年10月以降、インボイス制度が開始される。インボイスとは「公定請求書」であり、これが無いと取引先は仕入消費税の控除ができない。フリーランスとの取引で相手方の消費税を肩代わりしなくてはならなくなる。
適格請求書、適格領収書が無ければ、申告で領収書を活用できない。つまり経費控除ができないと発言する人がいるが、間違いである。
インボイス未登録の免税業者が発行する請求書、領収書（従来からの区分記載請求書、区分記載領収書）であっても正当な領収書で経費控除ができる。但し適格領収書でないため、消費税の仕入控除ができないだけである。免税者の消費税は仕入先が負担することになる。
簡単に言えば、従来の売上1,000万円以下の零細事業者を商取引から排除して、消費税非課税業者（従来の益税業者）を抹殺する増税策である。
従って、フリーランス、零細事業者は施行後、廃業するか、課税業者として税金を払うかの二者択一を迫られる。
（インボイス制度導入の理由）
インボイス制度導入の理由を政府は、世界で消費税（世界は付加価値税という）適用国で、インボイス制度のない国には存在しないと言う。日本は1989年に消費税3％を導入。その時、売上3,000万円以下は非課税とされ、インボイス制度も無かった。その後、売上1,000万円以下に縮小された。
今になっていインボイス制度を導入するのは前回の軽減税率適用で、消費税が10％と8％の2種類となったためである。一言で言えば、消費税を8％に戻せば、インボイス制度は不要である。
（令和2年5月内閣官房日本経済再生総合事務局発表「フリーランス実態踏査結果」）
この調査結果の中身からは、調査主体としては、「フリーランス型の生き方は満足度が高く、そこにはこれからもガンガン「自由な槍」として活躍していきたいと考えている21世紀の労働者像がある」と何としても言いたいという構えが滲み出ている。
メディアも、フリーランサーが急増していることを報じ、「自由で柔軟な働き方として個人も企業も期待を寄せ、政府も成長戦略の一つに位置づけてきた」と主張する
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/koyou/report.pdf
（日本経済の成長は期待できるか？）
政府は成長戦略としてのフリーランス、零細企業の役割を無視して、消費税増税に舵を切った。その増税効果は現状微々たるものである。しかし今後の消費税増税方向に向けて、基盤は整備された。
70歳までの高齢者雇用制度の推進、働き方改革による時間外労働縮小、ライフバランス等個別課題は多い。しかし日本経済の原動力である中小零細企業を消滅させて、成長戦略が成り立つはずがない。
政府の経済政策は全くチグハグである。金融政策も金融緩和のための金融緩和となり、円安、通貨安で物価上昇が続く。日本は後進国に後戻りしたようだ。
