2023年4月12日、労働移動促進による経済成長を目指す内閣官房・新しい資本主義実現本部事務局が『三位一体労働市場改革の論点案』を公表した。
その後、今後の労働政策の方向性を示した報告書が、労働政策審議会労働政策基本部会より発表された。これによって、我が国の労働政策が大きな転換期を迎えるだろうと考えている。
「三位一体労働市場改革の論点案」の基本的な考え方は次のとおりです。
現在、働き方は大きく変化している。『キャリアは会社から与えられるもの』から『一人一人が自らのキャリアを選択する』時代となってきた。
職務ごとに要求されるスキルを明らかにすることで、労働者が自分の意思でリ・スキリングを行い、職務を選択できる制度に移行していくことが重要である。
そうすることにより、社外からの経験者採用にも門戸を開き、内部労働市場と外部労働市場をシームレスにつなげ、労働者が自らの選択によって労働移動できるようにしていくことが、日本企業と日本経済の更なる成長のためにも急務である。
そのためには、
①リ・スキリングによる能力向上
②ジョブ型雇用、職務給の導入
③成長分野への労働力移動の円滑化の三つを掲げる。
「働き方の現状と今後の課題について」の報告書の概要は下記のとおりです。
（１）人材育成・リスキリング
（企業が成長していくためには、人材投資・人材育成が重要である。）
- 企業や国全体の経済成長を考えると、人材投資が重要となる。人材育成に積極的な企業への転職が加速する可能性がある。
- 一人ひとりのキャリア志向を大切にしつつ、個人の能力や個性を丁寧に把握する「高解像度な人事評価・育成」が重要となる。
- 職業人生も長期になることから、中高年のリスキリングを含めた能力開発も重要である。
（企業は変化に対応するため、必要となるスキルを考え、労働者は変化を前向きに捉えることが重要となる。）
- 企業は、経営戦略として、社会経済の変化に対応する必要性や、企業としてどう変わりたいのか、そのためにはどういった能力や技術が必要で、何を学ぶべきなのかといった具体像を労働者に説明することが必要である。
- 新しいスキル取得による能力の向上や新しいことへの挑戦を適正に評価・処遇することが、社員のリスキリングにつながる。
- リスキリングは、なぜ学ぶのか、学んだ上で自分がどんな仕事ができるようになるかといった目的意識が重要となる。
（２）人事制度について
（ジョブ型人事の動きについて）
- ジョブ型雇用は、狭い意味では職務が雇用契約に明記・限定される。それに応じて労働時間も自ずと限定される雇用形態であり、徹底した分業の中での限定的な職務範囲の中での雇用管理として、欧米ではブルーカラーを中心に使われていたが、近年、日本においては、ホワイトカラーを中心とした職務と処遇の明確化といった観点からの導入の動きがある。
- ジョブローテーションによる若手の育成が行いにくくなることなどの留意点もあることから、多様な人材の力の発揮と人材の育成を阻害することがないよう、企業内での労使での対話が特に重要である。
- ジョブ型人事の導入には、①ポストに見合った人材を広く社内外から求める、②キャリアアップに伴う再教育支援の仕組み、③労働者一人ひとりのキャリア志向に対応する、④職務以外の情報共有や組織貢献意欲を促す仕組み等の配慮も必要である。
（大企業は、「メンバーシップ型人事」と「ジョブ型人事」の間で、バリエーションのある人事制度を導入が必要となる。）
- 人事制度に関する企業ヒアリングを数社行った中では、ジョブ型人事制度を導入している企業であっても、採用や人事異動・配置については、いわゆる欧米のジョブ型雇用とは違い、①新卒採用の際には職務遂行能力ではなく潜在能力を重視し、採用後一定期間研修を行う、②本人の希望による公募制を行いつつも、最終的な人事異動の権限は会社に残るなど、いわゆる「メンバーシップ型人事」と「ジョブ型人事」の間でバリエーションのあるものが多い。各社において、経営戦略上もっともふさわしい人事制度への模索が続いていくものと考えられる。
（３）労働移動について
（転職を希望する労働者が、内部労働市場と外部労働市場を行き来できるシームレスな労働市場の整備が必要である。）
- 労働移動は、より良い条件の仕事に就くことができるチャンスでもあるので、ポジティブにとらえていくことも必要である。
- 労働移動に中立的な人事制度設計の取り組みが必要となる。
- 今後は、外部労働市場の機能（多様な教育訓練機会やマッチング機能などを活性化しながら、併せて内部労働市場を改革（社内公募・マッチング：本人の希望も考慮した人事異動）し、転職を希望する労働者が、内部労働市場と外部労働市場を行き来できるシームレスな労働市場を整備していくことが必要となる。
コメント
岸田内閣の「新しい資本主義」は労働市場の変革が前提となっている。雇用の流動化、終身雇用制撤廃が必須となっている。最終目標は労働生産性向上と人口減少の人手不足解消よって、日本経済の回復だろう。
しかし労働慣習の意識改革、セーフティーネットの整備を前提としない言葉だけの労働改革は混乱のみを作り出すかもしれない。
三位一体労働市場改革分科会について
政府は「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）の下に、リスキリング（学び直し）や労働移動の円滑化など労働市場改革の実現に向け、「三位一体労働市場改革分科会」を設置すると発表した。政府は６月までにこの分野に関する指針を策定する方針で、分科会で具体策を詰める。メンバーなどは下記の資料参照してください。
（資料）三位一体労働市場改革分科会メンバー
（資料）「三位一体労働市場改革の論点案」
