沖縄のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の苦境

沖縄北部の大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」は、いま大きな分岐点に立っています。

運営会社の親会社、ジャパンエンターテイメントHDは、2026年6月期に約173億円の最終赤字を計上しました。

ただし、この173億円がすべてパーク運営で失われた現金という意味ではありません。子会社株式の評価損も含まれます。

一方で、実際にパークを運営する会社も約89億円の最終赤字とされます。会計上の赤字だけでなく、事業そのものが厳しい局面にあることは間違いありません。

最大の問題は来場者数です。開業初年度の想定は年間150万人でした。しかし実績は約100万人。50万人少なく、計画の約3分の2にとどまりました。

平均すれば1日約2,700人です。大型テーマパークとしては、施設維持費、人件費、広告費、借入金の利払いを支えるにはかなり売上が不足です。固定費が大きい事業では、来場者が3分の1減っても、費用は同じようには減りません。

しかも、その後の夏休み期間も苦戦しました。本来なら最も来場者を集める時期です。台風休業や強風によるアトラクション損傷という不運もありました。しかし、それだけでは説明しきれない集客課題もあります。

那覇から遠いこと。沖縄には海、自然、美ら海水族館、古宇利島、ホテル滞在など魅力的な選択肢が多いこと。「わざわざ北部まで行く価値」を、旅行者に継続して持ってもらえるか？疑問です。

資金繰りも重要です。運営会社は資金ショートのリスクに対応するため、追加融資と新たな出資企業を求めています。沖縄振興開発金融公庫が30億円のつなぎ融資を行う。金利は固定で６.９％。

つなぎ融資30億円は解決策というより、再建のための時間かせぎの資金です。今後は、来場者を増やすことだけでは足りません。

年間60万人前後でも利益を出せるよう固定費を下げること。飲食、物販、スパ、周辺宿泊との連携で客単価を上げること。そして、信頼できる新スポンサーから十分な資本を入れてもらうこと。この三つが最低限必要です。しかし園内での食事代の高さが話題になっています。

ジャングリアは沖縄北部の雇用と観光にも関わる事業です。だからこそ、公的資金で延命するだけでなく、持続可能な事業へ作り替えられるか？そのための根本的課題が問われています。

2022年9月に取り組み、現在13行の地銀がシンジケートローン236億円を融資している。共同アレンジャーは商工中金と琉球銀行。しかしメガバンク3行は参加していない。
「ジャングリアには問題点が多すぎる…」ディズニー・USJと比べてわかった〈圧倒的な弱点〉 | News&Analysis | ダイヤモンド・オンライン