みずほ銀行に勤務していた男性が、約5年も自宅待機を命じられた末、懲戒解雇されたのは違法だとして、同行を相手取って、解雇の無効や慰謝料などを求めていた訴訟の判決で、東京地裁（須賀康太郎裁判長）は4月24日、長期間の自宅待機が違法な退職勧奨にあた…

職場外での勤務は、事前に決められた時間働いたことにする「みなし労働時間制」の適用対象かが争われた訴訟の上告審判決が１６日、最高裁第３小法廷であった。 今崎幸彦裁判長は、みなし制適用を認めず雇用者側に一部残業代の支払いを命じた二審福岡高裁判決…

厚生省は「2022年の訪問介護事業所の平均利益率は7.8％である」と2023年11月公表した。 その中で、介護業22業種の平均利益率は2.4％であり、訪問介護事業所は平均以上の利益率を確保している。これに基づき、2024年4月より介護報酬基本料を引き下げる決定を…

春闘連合中間集計が出た。定昇込みで平均5.85%要求である。昨年より高く、予想の4.0％よりも高い。昨年春闘大手企業の実績が3.6％（中小企業は2.5％）昨年を上回る結果がだせるか？ 現状、失業率2.5％、物価指数上昇2.0％。しかし実際の現金給与額は前年比1…

2024年2月22日株価は過去最高値を付けた。終値はバブル期1989年12月29日38,915円を超え、39,098円である。これは34年振りである。 他国の株価は34年間に何倍になったのか？ 米国14倍 ドイツ9倍 英国3倍 韓国3倍に増加した。 米国株価の値上がりは異常、バブ…

会社をはじめとする特定の組織に所属せず、個人事業主などで働く「フリーランス」の存在感が高まってきた。 国内での1年間の報酬総額は約20兆円で5年前と比べて約2倍となり、人数は257万人で派遣社員を上回る。 2024年秋にはフリーランスを不利な取引から守…

（フリーランス新法の政省令に関する報告書） 公正取引委員会の有識者検討会はフリーランス新法の政省令に関する報告書をまとめ、一カ月以上の業務委託契約は同法の対象となるとした。 契約始期から終期までの期間が１カ月以上の業務委託契約は、同法が定め…

三重県名張市で1961年、農薬の入ったぶどう酒を飲んだ女性5人が死亡した「名張毒ぶどう酒事件」の第10次再審請求の特別抗告審で、最高裁第3小法廷は、2015年に89歳で病死した奥西勝・元死刑囚の再審開始を認めない決定を出した。 元死刑囚の死後に遺族が申し…

2023年の名目国内総生産（GDP）で日本がドイツに抜かれ、世界4位に転落することがほぼ確実になった。米ドル換算で比べるため、日本のGDPが円安で目減りする一方、ドイツは大幅な物価高でかさ上げされることが要因である。 ドイツが15日発表した23年の名目GDP…

明けましておめでとうございます。 正月に出勤される人も多いと思います。正月の勤務は休日出勤となり、割増金手当が付くでしょうか？疑問に思う方もおられるでしょう。簡単に解説します。 労基法で３割５分増しの支払いが必要となるのは、週１の休日に労働…