令和4年度未払い賃金2万社で79億円に上る！

厚生労働省は令和4年度の労働基準監督署の監督指導結果による未払い賃金の数字を発表した。

それによると、是正指導によって企業から支払われた未払い賃金は計79億円とある。

定期賃金や割増賃金などの不払いが疑われる事業場を調査し、121億円の不払いを確認した。

労働基準監督署の是正指導により賃金を支払ったのは延べ１万９７０８事業場で、支払い総額は79億円に上る。調査した事業場は商業が最も多い。

内容が重大・悪質だった１６３件については司法処分を行っている。

厚労省は、令和３年12月に閣議了解された価格転嫁対策の一環で、監督指導を強化してきた。