厚労省は昨年1年、コロナ労災申請で4日以上休業した者の人数を公表した。 それによると、総人数は 6,041人である。 内訳は ①医療・保健施設関係 2,961人 （49％） ②社会福祉施設関係 1,600人 （26％） ③製造業 345人 （6％） ④建設業 187人 （3％） ⑤飲食店 …

雇用調整助成金支給は2021年4月末までが期限となっていた。 今回、4月末までの支給が4月及び5月末まで2か月延長された。 助成率および上限額が一部減額は下記のように変更となった。 （中小企業） 4月まで 全国一般原則 助成率 80％ （解雇の無い企業 助成率…

令和2年度賃金構造基本統計調査が発表された。 それによると正社員と非正規との賃金格差は男女合計で非正規は正社員の66.3％であるという。 本当だろうか？格差はもっと大きいのではないか？ 男女合算平均で ①正社員男女合計 平均月間賃金 324.2千円（年齢42…

最近、新聞でパート、契約社員のコロナによる雇止め失業者が10万人以上になったの記事があった。 野村総合研究所の調査によると、パート、アルバイトのうち、シフトが5割以上減少、かつ休業手当を受けていない人が増加している。解雇はしないが、実質失業状…

新型コロナの影響でシフト減少したことにより、離職した方の雇用保険求職者給付（失業手当）は、特例として「特定理由離職者」になります。 シフト制労働者とは 勤務日数や時間がシフトにより決定される労働者です。 ①労働契約に具体的な就労日数等の定めが…

改正高年齢雇用安定法のポイント 従来、雇用主は65歳まで雇用継続措置の「義務」があった。これに加えて、今年の4月よりは70歳まで下記の「いずれか」の雇用継続措置をとる「努力義務」が制定された。 （対象となる事業主は） ①定年を65歳以上70歳未満に定め…

中小企業は人材育成投入できる人員が無いのが普通です。最近は若い人材のキャリア不足が目立ちます。 大手企業も人材育成能力が低下しています。理由は製造業中心のタテ型OJTに限界があること。企業自身が人材育成に集中できる余裕がなくなっているためです…

最近、副業を認める会社が増えている。アルバイトも昼、夜と掛け持ちで働く人も多い。 一つ、この人は二つの雇用保険に加入するのか？ 二つ、一方の仕事に失業したとき、失業保険・基本手当は支給されるのか？ まず雇用保険の適用条件とは ①一週間の所定労働…

毎月勤労統計とは、日本標準産業分類に基づく（16大産業）常用労働者5人以上の事業所（約190万事業所）を対象に、賃金、労働時間、雇用変動を明らかにするため調査である。現在は約190万事業所から33,000事業所を任意抽出している。 調査には厚労省が実施す…

健康保険法の傷病手当金の支給期間は今まで、支給開始から1年6か月となっていた。 今国会で、健康保険法改正法案が提出され、1年6か月の支給期間が通算に変更となる。 従来は支給期間中に出勤して、その後また悪化して支給開始となっても、支給開始より 1年6…

丸い眼鏡に網代笠、粗末な僧衣の禅僧、母の自殺、一家破産、自殺未遂、泥酔、放埓、苦悩の俳人・種田山頭火。 種田山頭火は明治15年12月3日山口県防府市の大地主種田家の長男に生まれた。 山頭火はすべて捨て去った人生と言う。しかし実際は生涯を通じて悩み…

時々ニュースで「賽銭箱盗難」が報道される。防犯カメラ設置で窃盗場面が放映される場合もある。 窃盗の理由を聞くと「コロナで働き先が無くなったため、生活苦でやった」という。賽銭泥棒は犯罪である。 「神様、仏様がある本堂前にある賽銭箱のお金は誰の…