厚労省は昨年1年、コロナ労災申請で4日以上休業した者の人数を公表した。
それによると、総人数は 6,041人である。
内訳は
①医療・保健施設関係 2,961人 （49％）
②社会福祉施設関係 1,600人 （26％）
③製造業 345人 （6％）
④建設業 187人 （3％）
⑤飲食店 30人 （1％）
⑥その他 918人 （15％）
医療・福祉関係が75％を占める。
労災適用は業務との因果関係、つまり業務起因性があることが必要である。
感染経路不明でも業務中に感染の可能性があれば、労災適用される。
従って、積極的に申し立てるべきである。
たとえ、事業主が労災適用を拒否、非協力であっても、労働者単独で申請できる。
その場合は、労働基準監督署などに相談すれば、業務起因性、感染経路等を調査してくれる。積極的に申請した方が良いだろう。
死亡者数は公表していない。2021年の今年度はもっと増加しているだろう。
