毎月勤労統計とは、日本標準産業分類に基づく（16大産業）常用労働者5人以上の事業所（約190万事業所）を対象に、賃金、労働時間、雇用変動を明らかにするため調査である。現在は約190万事業所から33,000事業所を任意抽出している。
調査には厚労省が実施する全国調査と都道府県が実施する地方調査がある。
物価変動を除いた実質賃金指数も公表される。毎月勤労統計は、統計法に基づく国の重要な統計であり、GDP計算、保険にも用いられる。
2019年、国会で統計不正調査問題が話題となった。調査方法に不正があり、6割強が不適切と判断された。
統計で示される現金給与額とは賃金、賞与、手当等名称を問わず、労働の対価として支払うすべてを給与を言う。給与支払額は税金、社会保険料、組合費等の費用控除前の給与額である。
3月9日、厚労省から令和2年全国確定値が公表された。それによると
①令和2年平均月間現金給与総額 31.5万円（前年比1.2％減）
②フルタイム一般労働者の平均月間現金給与総額は41.7万円（前年比1.7％減）
③パートの時間当たり給与は1,213円（前年比3.9％増、金額で46円増加）
④物価変動調整後実質賃金指数は98.6（前年比1.2％減）
コロナで雇用状況が厳しく、残業、賞与などが減少したことが原因である。
大手企業の人員整理も予想される。更に飲食店、サービス業の持ち直しにも時間を要し、当面は改善は難しいと思われる。
