2022年1月5日日経新聞に「成長の未来図・格差克服の社会エレベーター」の記事が掲載された。翌日「羽鳥慎一モーニングショー」でも玉川氏が話題とした。記事によると
「社会エレベーター」とはOECD（経済協力開発機構）の指標の一つ。社会の最貧層（全体の下位・10％以下の所得層）が平均所得に達する必要世代数（1世代は30年）の必要期間を言う。即ち、格差克服のための必要年数、困難度を示す。
中国・インド 7世代（210年）
フランス・ドイツ 6世代（180年）
米国・英国 5世代（150年）
日本 4世代（180年）
フィンランド・ノルウエー・スウエーデン 3世代（90年）
デンマーク 2世代（60年）
OECD諸国平均 4.5世代（135年）
インドはカースト制があり、困難度は高い。しかしIT分野はカースト規定の適用外である。下記パラグ・アグラワル氏の例もある。インドでも格差の流動化が進む。
「IT（情報技術）の巨人を征服するインド人」。2021年11月、同国はパラグ・アグラワル氏のツイッター最高経営責任者（CEO）就任に沸いた。地方の借家で育ち、インド工科大を経てビッグテックを率いる37歳は飛躍を遂げた象徴だ。
北欧諸国は格差克服の困難度が低い。これは社会保障、教育投資の厚さの違いだろう。
日本はOECD諸国平均より短い。しかし、京都大学橘木俊詔名誉教授は「格差の大きさより、全体の落ち込みが問題」と指摘する。
低成長で日本の賃金は30年間で所得の低い層の割合が増加した。2018年には年収400万円未満の層は全体の45％を占める。1989年と比して5ポイント増加している。
一方、年収400万円以上の層の全体の割合は低下している。これが「中間層の消滅」である。
聞き込み調査によると、15歳～24歳までの若者に「親世代より経済状況が良くなったか？」聞いたところ、「はい」と答えたのは全体の28％、先進国で最低である。ドイツ54％、米国43％である。
低成長も原因の一つだが、日本の労働生産性の低さも大きな原因である。1時間当たり生産性を各国と比較すると、日本は48ドル、米国、ドイツは70ドル、英国は60ドル、ノルウエーは85ドルである。
さらにGDP比の教育投資の比率は、北欧４％、日本は2.8％である。成長戦略予算の使い道に大きな問題があることは間違いない。
税負担は高いかもしれないが、北欧諸国を見れば「成長なくして分配なしでなく、分配なくして成長なし」が正しいだろう。
