地方銀行の再編は、「システムを守れるか」と「利用者の預金を守れるか」で問われる時代に入った。
日本企業へのサイバー攻撃が相次いでいる。アサヒグループでは、データを人質に身代金を要求するウイルスで受注・出荷が止まり、個人情報約191万件が漏れた恐れがある。
銀行業界にとって怖いのは、システムの停止だけではない。盗まれた情報が、利用者へのだましに使われることである。
氏名、住所、電話番号が漏れれば、「不正アクセスがあった」と装う本物そっくりのメールやSMSが届く。リンク先の偽ログイン画面に入力した瞬間、預金が抜かれる。
2025年のネットバンキングの不正送金被害は約103億9700万円で過去最悪、手口の約9割がフィッシング（実在の組織を装って偽サイトに誘導し、パスワードなどを盗む手口）であった。
2025年、ネット証券で口座を乗っ取られ、保有株を勝手に売られる被害が相次いだ。金融庁によれば、1月から4月末までの不正取引は3,505件、約3,049億円に上った。
攻撃者は数千〜数万の口座情報で一斉にアクセスし、売却から買付までを数分〜数時間で終えていた。補償も、ネット証券大手は原則半額、野村証券や大和証券などは売却株を元に戻す対応と、証券会社ごとに差が出た。
銀行も同じ構図。株が預金に変わるだけで、手口は変わらない。しかも、盗んだ情報で正規にログインされると、アプリは本人の操作と区別しにくい。そのため、ログイン後の不審な動きを見張る仕組みが必要とされている。
ここにネットバンキングの落とし穴がある。いつでも、どこからでも、数分で送金できる便利さは、犯人にとっても同じ便利さである。スマホの手軽さゆえに生まれる、利用者側の確認の甘さも狙われる。
地銀の苦しさは、ここに重なる。見張りの仕組みも人材も、継続的な投資が要る。しかし人口減少で収益が伸び悩み、大手のような巨額投資は難しい。
共同利用のシステムが狙われれば、複数の銀行が同時に被害を受けかねない。被害時の補償負担や利用者離れも、体力の弱い銀行ほど重くのしかかる。
銀行再編でシステムを一本化すれば、費用を抑え、守りも厚くできる。しかし統合の最中は新旧の仕組みが並び、つなぎ目が弱点になる。「安く、早く」の判断が、安全を後回しにする危険もある。
課題は四つに整理できる。
一、安さと安全の両立。
二、委託先任せにしない点検力。
三、人材の育成。
四、不審な取引を素早く止め、被害者に誠実に向き合う体制。
利用者にもできることがある。メールやSMSのリンクは押さず、公式アプリから入る。パスワードを使い回さない。送金の上限額を低めに設定する。
便利さを捨てる必要はない。だが、便利さだけを追えば、守りは弱くなり、厳重すぎる認証は利用者を遠ざける。大切なのは、安全性と利便性のバランスである。再編の議論も、規模や効率の前に、利用者の預金を守り抜けるかを問うべき時代になった。
